有価証券報告書 要約(第14期/2026年6月期)
1. 基本情報
- 会社名:フリー株式会社(英訳名:freee K.K.)
- 事業年度:第14期(自2025年7月1日 至2026年6月30日)
- 提出日:2026年9月28日
- 本店所在地:東京都品川区大崎一丁目2番2号
- 代表者:代表取締役CEO 佐々木大輔
- 上場取引所:東京証券取引所 グロース市場(2019年12月上場、旧マザーズ)
- 発行済株式総数:59,781,402株(2026年6月30日現在)
2. 連結業績(第14期/2026年6月期)
| 項目 | 第13期(前期) | 第14期(当期) |
|---|---|---|
| 売上高 | 33,270,601千円 | 42,441,680千円(前期比+27.6%) |
| 経常利益 | 412,709千円 | 746,884千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,370,024千円 | 1,077,905千円 |
| 総資産額 | 52,595,683千円 | 61,920,793千円 |
| 純資産額 | 19,663,283千円 | 21,186,522千円 |
| 自己資本比率 | 37.1% | 34.1% |
| ROE | 7.6% | 5.3% |
| 1株当たり当期純利益 | 23.28円 | 18.20円 |
| 株価収益率(PER) | 165.2倍 | 109.7倍 |
| 従業員数 | 1,901名 | 2,327名 |
売上高は前期比27.6%増の424億円と大幅な増収となり、経常利益も746百万円に拡大。第13期に続き2期連続で黒字を確保した。有料課金ユーザー企業数は694,586件(前期末609,292件)に拡大している。
3. 経営方針・経営環境・対処すべき課題
- ミッション:「スモールビジネスを、世界の主役に。」を掲げ、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」を提供
- 事業領域:クラウド会計・人事労務ソフトを中核に、ERP、金融サービス(freeeカード、ファクタリング等)、AIエージェント活用まで事業領域を拡大
- 経営環境:少子高齢化による労働力減少、労働環境規制の強化、最低賃金上昇を背景に中小企業の生産性向上ニーズが拡大。新設法人・副業者数の増加もスモールビジネス市場の裾野拡大に寄与
- 中長期経営戦略:2028年6月期に売上高成長率と調整後営業利益率の合計(Rule of 40)で40%到達を目標。調整後営業利益率は15%以上への向上を目指し、高成長と収益性向上の両立を図る
- 重点施策:①ユーザー基盤の更なる拡大、②クロスセル推進による顧客価値最大化、③金融サービス拡大(2025年9月GMOクリエイターズネットワーク子会社化等)、④AI活用推進(「freee Agent Hub」「freee AIアシスタント」等)
4. 配当
創業以来、配当は実施していない。事業拡大のための投資が株主への最大の利益還元につながるとの考えから、当面は財務体質強化と内部留保の充実を優先する方針。
5. 財務体質
- 総資産額:61,920,793千円
- 純資産額:21,186,522千円
- 自己資本比率:34.1%(前期37.1%から低下、M&A等による投資継続が影響)
- 従業員数:2,327名(前期1,901名から増加)
6. ガバナンス
監査等委員会設置会社を採用。取締役会は代表取締役佐々木大輔(議長)、取締役横路隆、独立社外取締役ユミ ホサカ クラーク氏の3名で構成。監査等委員である取締役は天児友美氏(常勤)、平野正雄氏(非常勤)、東後澄人氏(非常勤)の3名(うち2名が独立社外取締役)。任意の指名報酬委員会も設置。