有価証券報告書 要約(第101期/2026年3月期)
1. 基本情報
- 会社名:日本製鉄株式会社(NIPPON STEEL CORPORATION)
- 事業年度:第101期(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
- 提出日:2026年6月23日
- 本店所在地:東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
- 代表者:代表取締役社長 兼 COO 今井正(会長:代表取締役会長 橋本英二)
- 上場取引所:東京証券取引所(プライム市場)、名古屋証券取引所(プレミア市場)、福岡・札幌各証券取引所
- 発行済株式数:5,373,633,760株(2026年3月31日現在)
※2025年10月1日付で1株を5株に株式分割を実施
2. 連結業績(IFRS、第101期/2026年3月期)
| 項目 | 第100期(前期) | 第101期(当期) |
|---|---|---|
| 売上収益 | 8,695,526百万円 | 10,063,216百万円 |
| 事業利益 | 683,237百万円 | 514,128百万円 |
| 親会社所有者帰属当期利益 | 350,227百万円 | 17,158百万円 |
| 資産合計 | 10,942,458百万円 | 14,660,583百万円 |
| ROE | 6.9% | 0.3% |
| 基本的1株当たり利益 | 70.18円 | 3.28円 |
売上収益は前期比15.7%増の約10兆円に達したものの、USスチール買収関連費用等の一過性要因により親会社帰属当期利益は大幅に減少。一方、USスチールの連結によって総資産・従業員数(138,453人)が大きく増加した。投資活動によるキャッシュ・フローは買収に伴い△2,837,181百万円となり、財務活動によるキャッシュ・フローは資金調達により+1,886,301百万円となった。
3. 経営方針・経営環境・対処すべき課題
- 企業理念:世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて社会の発展に貢献
- 経営環境:新興国の成長とAI・エネルギー投資への期待があるものの、保護主義的な通商政策・相互関税により不確実性が増大。国内は人口減少・生産拠点の海外移転で鉄鋼需要が減少する一方、米国・インド等では需要拡大。中国の過剰生産能力問題も継続。2026年3月期からは中東地域の地政学的リスクも新たな懸念要因として挙げられており、現時点ではその影響を合理的に見積もることは困難と明記
- 経営戦略:2025年12月に「2030中長期経営計画」を発表。「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指し、連結実力利益1兆円以上、将来の世界粗鋼生産能力1億トン以上を目標
- 国内:コスト競争力強化(東日本製鉄所鹿島地区の連続焼鈍設備の休止等)、ソリューション提供強化(NSafe®-AutoConcept等)
- 海外:米国・欧州・インド・タイを重点地域に、USスチール買収(完了済み、同社は2028年末までに110億ドルの投資を約束)による米国での一体製鉄事業構築を推進
4. 配当
- 方針:連結配当性向年間30%程度を目安。2030中長期経営計画期間(2027年3月期~2031年3月期)は、1株当たり年間配当額の下限を24円と設定
- 当期(第101期)実績:
- 中間配当:1株につき60円(株式分割前。分割換算後12円相当)
- 期末配当:1株につき12円(2026年6月23日第102回定時株主総会決議)
- 分割換算後の年間配当額は1株につき24円相当。USスチール統合に伴う一過性損失を除いた2021~2025年度の5年間累計配当性向は約30%
5. 財務体質
- 総資産:14,660,583百万円(前期比+33.8%、USスチール連結の影響大)
- 親会社所有者帰属持分:5,530,448百万円
- 親会社所有者帰属持分比率:37.7%(前期49.2%から低下)
- 従業員数:138,453人(前期113,845人から大幅増、USスチール従業員が加わったため)
6. ガバナンス
監査等委員会設置会社を採用。取締役会は監査等委員を除く取締役10名と監査等委員である取締役5名で構成され、独立社外取締役の比率は高い水準を維持。社外取締役が過半数を占める「役員人事・報酬会議」を設置し、取締役会の構成や役員報酬等について審議。