Aもちろん中小企業でもM&Aは可能です。むしろ中小企業こそ利用すべきであると考えております。当社の主な得意先も年商が1億円未満の地域密着型の企業が多くなっています。 このように中小企業がM&Aという手法を上手に利用できることをお伝えするために当社は 事業を行っております。

AもちろんM&Aを検討していることについては秘密厳守で進めさせていただきます。せっかく友好的に進んでいるM&Aでも、事前に情報が流れてしまうことによりうまく実行できなくなることも考えられます。 そのため、原則として打合せは当社で行い、もし資料の都合上、会社へのご訪問が必要な場合は土日祝日など従業員の方がいない日時にお伺いいたします。

A譲渡の方法によって対応が異なることになります。
①株式譲渡→株式の譲渡、つまり、会社をすべて譲渡することになりますので社名も含めてすべて譲受会社の所有となります。
②事業譲渡→特定の資産・負債のみを譲渡するため、譲渡会社はそのまま残ることになります。そのため、社名に思い入れがある、または譲渡資金で新たな事業をお考えの場合には事業譲渡をお勧めします。

A中小企業の場合、社長の人間関係やお人柄が経営に直結していることがほとんどです。したがって、事業がスムーズに引き継げるよう譲渡会社の社長には譲渡後も引き続き関与していただくことが多くなっています。期間としては概ね1年程度となっています。

A株式・事業譲渡にあたっては、譲渡会社の従業員の能力も含めて評価を行っております。したがって、従業員本人が拒否しない限り原則として引き続き勤務していただくことになります。また、譲渡会社および譲受会社の双方が同意した場合、最終契約書に雇用に関する条文を明記することも可能です。